Ｑ1.他社とどう違うの？

Ａ1.不動産専門弁護士によるコンサルティングが特徴です。 具体的には、不動産に関する豊富な交渉・裁判経験に裏付けられた戦略的な交渉をの実現するとともに、紛争化した場合の迅速・継続対応が強みです。

Ｑ2.対応エリアは？

Ａ2.東京23区内のみに対応致します。

Ｑ3.相続した一棟マンションでなければ対応して頂けないのでしょうか？

Ａ3.一棟マンション・アパート・オフィスビルの取得経緯としては遺産相続が多いと思いますが、かなり前に建てたものの長期間契約の見直しをしていないというビルオーナー様や不動産投資会社様からのお問い合わせも大歓迎です。不動産投資会社様からのご相談による解決事例もございます。また、一棟マンションではなく、商業ビルでもご相談を承ります。

Ｑ4.支出を減らす提案も頂くことは可能ですか？

Ａ4.不動産賃貸経営においては、必要経費になるものは管理費や広告費、固定資産税、修繕費などそれほど多くはありません。したがって、経費を削減することよりも、高稼働率を維持すること（空室率を下げること）や、いかに効率的に設備投資（バリューアップ工事等）を行うかという視点が重要になります。これらの点については、弊所提携先のPM会社から、必要に応じてご提案致します。

Ｑ5.PM会社とはなんですか？

Ａ5.Property Managementを行う会社。具体的な業務内容は、入居者の募集、案内等のリーシング業務のほか、契約締結業務、賃料の回収、延滞時の督促、トラブル対応、工事の発注・管理など。一般的な管理会社（ビルメンテナンス会社）とは異なり、不動産の収益に直結する業務を行います。弊所では、PM会社と連係することでスピーディかつ効率的な収益アップを実現して参ります。

Ｑ6.建て替えたいのですが、立ち退き交渉にも対応してますか？

Ａ6.当事務所は入居者の立退き問題に関して豊富な経験・ノウハウがありますので、戦略立案から交渉・訴訟まで一括して対応可能です。建替えや入居者の立退きでお悩みのオーナー様も是非ご相談下さい。

Ｑ7.建て替えは、どのような場合におすすめですか？

Ａ7.
次の①～⑤の事情に複数該当する場合は、建替えにより抜本的に収益を改善できる可能性があります。
①土地の有効利用が図られていない
（具体例）
・容積率の未消化がある
・土地の用途が最有効使用になっていない（例えば繁華街の中心地に木造アパート等）
②建物の築年数が経っており老朽化が著しい
③建物が昭和56年6月以前の旧耐震基準に基づき設計施工されており、耐震性能に不安がある
④外壁等の大規模修繕、エレベーターや電気設備等の大規模設備の更新の時期が間近に迫っている（通常は築20～30年で大規模修繕・設備更新が必要）


その他にオーナー様側のご事情として、相続税対策を考えていらっしゃる場合には、敢えて建て替えを選択されるケースもございます。
建替えにあたっては入居者との賃貸借契約を終了される必要があり、その可否については専門的な判断を要しますので、まずは一度ご相談下さい。